次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく行動計画

当社では、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、社員の働き方を見直し、特に男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

2022年4月1日～2027年3月31日までの
５年間

目標1	男性の子育て目的の休暇の取得促進を行う。
対策	①2022年4月～　育児介護休業法改正内容の周知 ②2023年4月～　産後パパ育休を含めた育児制度の説明会実施

目標2	男女の平均勤続年数の差異を６年以下とする。 (2021年4月時点6.34年)
対策	①2022年4月～　女性の継続就業に関するアンケート実施、課題抽出 ②2023年4月～ ①のアンケートより判明した課題への対応策を検討し必要な制度等を導入 ③2024年4月～ ②で決定した制度の運用開始

男女の平均勤続年数	2021年4月時点　男性　10.42年　女性　4.08年（差6.34年） 2022年4月時点　男性　10.54年　女性　4.96年（差5.58年） 2023年4月時点　男性　10.45年　女性　5.67年（差4.78年）