次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく行動計画

COMPANY

当社では両立支援制度を充実させ、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

期間

2026年4月1日~2028年3月31日までの
2年間

内容

目標 男性労働者の育児休業取得率を向上させる。
2025年度の取得率66%を踏まえ、以下を目標とする。
2026年度:70%以上
2027年度:75%以上
取組内容
(1)制度の見える化·周知
育児休業制度および子育て支援に関する社内制度を整理した資料を作成し、
社内ポータルにて全社員に周知する。(~2026年6月末までに実施)
(2)取得しやすい風土づくり
·育児休業取得者からのコメントを収集し、社内ポータルにて共有する。
(2026年11月、2027年11月実施)
·配偶者の出産等により対象となる男性労働者に対し、個別に制度案内を行い、
育児休業の取得を促進する。(都度実施)

女性の活躍に関する情報公表

項目 2023年実績 2024年実績 2025年実績
男女の平均勤続年数
(4/1時点)
男性 10.45年 10.55年 11.09年
女性 5.67年 6.28年 7.12年
4.78年 4.27年 3.97年
男女間賃金差異
(男性の賃金に対する女性の賃金割合 1~12月集計)
全労働者 85.1%
正社員 85.1%
有期社員
女性管理職比率(6/1時点) 0% 5.9% 8.3%
育休取得率(年度集計) 全体 50% 75% 78%
男性 40% 60% 67%
女性 100% 100% 100%
月平均残業時間(年度集計) 23:47 22:08 集計中
年間有給休暇取得率(年度集計) 87.98% 80.30% 集計中
年間有給休暇取得日数(年度集計) 15.4日 14.0日 集計中

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